Q＆A 注文住宅編

Q＆A 注文住宅編｜2013.01.28

家を自己所有した場合、賃貸よりも有利な点はありますか？

自分で建てた（自己所有した）家は、ローン支払いが完了すると自分の資産となります。
また住宅ローンを組む時団体信用生命保険に加入しますので、万が一、施主が亡くなった場合は保険がおりて、残されたご家族様に住宅ローンは残りません。
大事なご家族様に残せる財産となります。
賃貸の場合、住み続けるには家賃の支払いは常に必要です。

万一主人に先立たれたとき、家族に多額のローンが残るのが不安なのですが？

上記でも触れましたが万一のときでも、住宅ローンは生命保険付きですので、安心です。
住宅ローンには団体信用生命保険という保険が付保されています。
もし、一家の大黒柱に万一の事があっても、保険がおりて、残されたご家族様に住宅ローンは残りません。
賃貸の場合、住み続けるには家賃の支払いは常に必要です。

固定資産税って、どのような税金ですか？

固定資産税とは毎年１月１日（賦課期日）時点で土地や家屋を所有している人にかかる税金です。
この税金は地方税の一種で市町村に支払う税金です。
なお、各市町村により税率や減免制度の有無等が異なります。

【税額】
土地・家屋等の課税標準額合計　×　税率（１．４％）

《課税標準額》
土地については、固定資産税台帳に登録された価格（固定資産税評価額）をもとに、前年から極端に変動がないように調整された価格になります。
なお住宅用地で、
　２００平方メートルまでは（小規模住宅用地）　　　　　価格の６分の１
　２００平方メートルを超える部分は（一般の住宅用地）　価格の３分の１
建物については、固定資産税台帳に登録された価格がそのまま課税標準になります。

《新築住宅の軽減措置》
新築された住宅の床面積が、５０平方メートル以上２８０平方メートル以下の場合には３年分（３階建以上の耐火・準耐火建築物は５年分）に限り、居住部分（１２０平方メートルまで）に相当する家屋分の税金の２分の１が軽減されます。

《新築住宅の減免制度等》
市町村により、独自の減免制度等設けている場合がありますので、各市町村にご確認下さい。

転出したとき、住民税はどこに納めるの？

例えば、Ａさんは今年３月３日にＣ市からＹ市へ引っ越しをし、６月頃にＣ市から今年度の住民税納税通知書が送られてきたとします。
この場合住民税はどちらの市に納めるのかというと、
今年度の住民税の納税義務地は、今年の１月１日に確定します。つまり、今年１月１日現在、Ａさんの住所はＣ市にあったわけですから、その後Ｙ市に引っ越したとしても、今年度分の住民税は、全額をＣ市に納めることになります。
また、年度の途中で転出した場合においても同様です。来年度からは、転出先の(来年１月１日居住の)市区町村で課税されることになります。